【年金未納】余裕ができたら「追納」できる?「学生納付特例」手続きを忘れた人へ

お金・税金公開日:2026年11月9日
粘土細工ふうの絵。学生の角帽、いくつかのマスが空いたカレンダー、小銭とがま口

学生のころ、国民年金の「学生納付特例」の手続きを忘れて、保険料が未納のままになっている。余裕ができた今からでも払えるのか、日本年金機構の資料で調べました。

2年を過ぎた未納は、今からは納められない

日本年金機構は、「国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納付することができます。納付期限から2年を過ぎると、時効により納付することができなくなります」と説明しています。

  • 納付期限から2年を過ぎた学生のころの未納は、今からは納められません
  • 以前は、2年より前の分を納められる「後納制度」(10年分は2015年9月まで、5年分は2018年9月30日まで)がありましたが、どちらも終わっています

出典:保険料を納付しなかった期間がありますが、今から納付することができますか(日本年金機構)・国民年金保険料の後納制度(日本年金機構)

「追納」できるのは、手続きをした期間だけ

「追納」は、免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間の保険料を、あとから納める仕組みです。手続きをしたかどうかで、あとから納められる期間が違います。

学生のころ あとから納められる期間
学生納付特例の手続きをして、承認された 追納を申し込んだときから数えて、10年以内の期間なら「追納」できる
手続きをしなかった(未納) 納付期限から2年以内だけ
  • 承認されていても、10年より前の期間は追納できません
  • 学生納付特例が承認された期間は、追納しなくても、年金を受け取るのに必要な期間(受給資格期間)に数えられます。ただし、年金の額には入りません
  • 卒業して2年くらいまでの人は、学生納付特例を2年1か月前までさかのぼって申請できる場合があります
  • 承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に「加算額」が上乗せされます
  • 学生納付特例の期間を1年分追納すると、老後の年金が年間で約2万円増えると、日本年金機構は説明しています
  • 申し込みは、「国民年金保険料 追納申込書」を年金事務所に出します(窓口か郵送)

出典:国民年金保険料の追納制度(日本年金機構)・学生納付特例制度(日本年金機構)

未納があると、年金はどれくらい減る?

20歳から60歳までの40年間(480か月)の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取れます。満額は年847,300円です(2026年度・1956年4月2日以後に生まれた人)。

未納の期間 減る年金の目安(年額)
1か月 約1,800円
1年(12か月) 約2万1,000円
2年(24か月) 約4万2,000円
  • 満額を480か月で割って計算した目安です
  • 年金を受け取るには、納めた期間などが合わせて10年以上必要です(受給資格期間)

出典:老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額(日本年金機構)

今からできること:60歳からの任意加入

40年分を納めていない人は、60歳以降に国民年金に「任意加入」して保険料を納め、年金を増やせます。次のすべてに当てはまる人が対象です。

  • 日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の人
  • 老齢基礎年金を早めに受け取る「繰上げ受給」をしていない人
  • 20歳以上60歳未満の保険料を納めた月数が480か月(40年)未満の人
  • 厚生年金保険や共済組合などに入っていない人

申し出た月からの加入で、さかのぼって加入することはできません。申し込みは、市区役所・町村役場の国民年金の窓口か、年金事務所です。

出典:任意加入制度(日本年金機構)

自分の未納の月を確かめる

  • ねんきん定期便:はがきに出るのは最近の月だけです。学生のころの月は、35歳・45歳・59歳のときに封書で届く定期便の「これまでの国民年金保険料の納付状況」の欄に「未納」と出ます
  • ねんきんネット:学生のころも含めて、月ごとの記録を見られます。まだ納められる月数や金額、納めた場合と納めない場合の年金の見込み額も比べられます(マイナポータルからの使い方は「ねんきん定期便のはがき、捨てても大丈夫?」にまとめています)
  • 年金事務所:納め方の相談ができます

出典:ねんきん定期便、どこを見れば未納月数がわかりますか(日本年金機構)・「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(日本年金機構)・「ねんきんネット」による追納等可能月数と金額の確認(日本年金機構)

家族に学生がいるなら

学生納付特例は、2年1か月前までさかのぼって申請できます。申請が遅れると、申請する前に起きた事故や病気による障害では、障害基礎年金を受け取れない場合があると、日本年金機構は注意をうながしています。

出典:学生納付特例制度(日本年金機構)

(2026年11月時点の内容です。)