食料品の消費税8％→1％になったら、本当に食品は7％安くなるのか？

食料品の消費税を8％から1％に下げる法案が、国会で審議されています。「7％安くなる」と思いがちですが、本当でしょうか。国の資料で確かめました。

（2026年11月8日時点の内容です。法案はまだ成立していません。）

答え：値段が同じなら、約6.5％安くなる計算

店の本体価格（税抜）が変わらない場合で計算します。

下がる割合は、7円 ÷ 108円 ＝ 約6.5％です。7％ではありません。もとの108円に税金が含まれているので、下がる割合は少し小さくなります。

政府の資料にある「７％引下げ」は、税率が7ポイント下がるという意味です。値段が7％下がるという意味ではありません。

出典：内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について（総理会見の資料に「消費税率１％（７％引下げ）」）

対象といつからか

• 対象：今8％の飲食料品がそのまま1％になります。テイクアウト・出前・宅配も含みます
• 対象外：外食・お酒は10％のまま。新聞の定期購読は8％のまま
• 期間：2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間。終わったら8％に戻ります

出典：国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和8年9月）／内閣官房 法案の概要

法案は11月6日に衆議院で可決され、参議院に送られています。

出典：参議院 議案情報

本当に店の値段は下がる？

下がるとは限りません。 値段を決めるのは店だからです。

• 法案には、店に値下げを義務づける決まりはありません
• 店は、本体価格を自由に決められます。物の値段が上がっている中で、本体価格を上げる店もあり得ます
• 国の会議は、「価格動向の把握」や「便乗値上げ」への対応を課題に挙げています。ただ、具体的な仕組みはまだ示されていません

（３）適正な価格転嫁と便乗値上げ・買いたたき等への対応

出典：内閣官房 関係府省庁連絡会議（第1回）資料4

政府の会議のとりまとめにも、課題として次の言葉があります。

減税分ほど税込価格が下がらない可能性

出典：社会保障国民会議 中間とりまとめ（2026年7月29日）

まとめ

• 税抜の値段が同じなら、108円が101円になり、約6.5％安くなる計算（7％ではない）
• 対象は今8％の飲食料品。外食・お酒は10％のまま。期間は2027年4月から2年間
• 値段を決めるのは店なので、その分きちんと下がるとは限らない
• 2026年11月8日時点で、法案はまだ成立していない