【証券口座の守り方】2段階認証の次にオンにしたい3つの設定（出金先・通知・取引の制限）
証券口座の乗っ取りのニュースで、「2段階認証に加えて、お金の出口を固める設定もオンにしよう」という話を見かけました。どんな設定なのか、金融庁と日本証券業協会の資料で調べました。
※会社によって、使える設定や名前は違います。この記事は一般的な仕組みの説明です。
何が起きていたか
金融庁によると、2025年1月から2026年9月までに、証券会社から報告された件数は次のとおりです（暫定値）。
| 件数 | |
|---|---|
| 不正アクセス | 19,252件 |
| そのうち不正取引まで行われたもの | 10,642件 |
- 多くは、盗んだIDやパスワードで口座に入り、口座の中の株などを勝手に売って、その代金で国内外の小型株などを買うという手口でした
- 金融庁は、2025年4月の時点で「第三者への出金に至った事例はなく」としています。お金を引き出すのではなく、口座の中の株などを使って勝手に売買される被害が多かったということです
- 2020年には、登録していた銀行口座とは別の口座にお金を引き出される被害も起きています
出典：インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください（金融庁）・件数の表（金融庁・PDF・2026年10月9日）・業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 2025年4月（金融庁・PDF）・インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン（日本証券業協会・PDF）
まずは、フィッシングに強い認証に切り替える
日本証券業協会は、特に次の2つをお願いしています。
- パスキーによる認証などへの切り替え
- メールやSMSに書かれたリンクからログインしない（公式サイトのブックマークや公式アプリからログインする）
偽の画面にワンタイムパスワードを入れさせて、すぐにそれを使って乗っ取る「リアルタイムフィッシング」という手口もあります。ワンタイムパスワードだけでは防げないことがあるため、パスキーなどへの切り替えがすすめられています。
次にオンにしたい3つの設定
日本証券業協会のガイドライン（2025年10月15日改正）では、証券会社が用意する仕組みを「必要なこと」と「望ましいこと」に分けています。
| 設定 | 何に備えるか | ガイドラインでの扱い |
|---|---|---|
| ①出金先の口座を守る | 別の口座にお金を引き出される | 出金先を変えるときの多要素認証と通知が必要 |
| ②通知を受け取る | 乗っ取りにすぐ気づく | ログイン・取引・出金・出金先の変更の通知が必要 |
| ③取引の制限 | 口座の中で勝手に株を売買される | 取引できる商品や金額の上限を制限できるようにすることが望ましい |
金融庁も、ログイン時・取引時・出金時・出金先の変更時の多要素認証や通知サービスを有効にするよう呼びかけています。
①出金先の口座を守る
- 出金先は、あらかじめ登録した銀行口座です。出金先を変えるときに、追加の認証や通知がある設定になっているか確かめておきましょう
- 登録しているメールアドレスや電話番号も、通知が届く大切な情報です。変わったら、早めに直しておきましょう
②通知を受け取る
- ガイドラインでは、通知を「する・しない」を利用者が選べる仕組みにしてもよいとされています。オフになっていないか確かめておきましょう
- 身に覚えのないログインや取引の通知が来たら、すぐに証券会社に連絡します
③取引の制限
- ガイドラインでは「望ましい」とされているもので、すべての証券会社にあるとはかぎりません
- 投資信託しか買わない人は、使える証券会社なら、株などの取引を制限しておくと、勝手に株を買われる被害を減らすことにつながります
- 使わない取引ツールやアプリを「使わない」に選べる仕組みも、望ましいこととしてあげられています
出典：インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン（日本証券業協会・PDF）・インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください（金融庁）
ふだんから気をつけること
金融庁は、次のことを呼びかけています。
- 見覚えのある送信者からのメールやSMSでも、リンクを開かない
- 証券会社のサイトは、正しいURLをブックマークしておき、そこから開く
- パスワードを使いまわさない。できるだけ長くし、簡単なものにしない
- こまめに口座の状況を確かめる
- スマートフォンやパソコンのソフトを最新にしておく
不審な取引が心配なときは、証券会社の問い合わせ窓口に連絡し、すぐにパスワードなどを変えます。日本証券業協会は、警察への相談もすすめています。金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時）でも相談できます。
出典：インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください（金融庁）・不正アクセス等にご注意ください！（日本証券業協会）
被害にあったときの補償
2025年5月、大手証券やネット証券の10社は、2025年1月以降に起きた被害について、約款の定めにかかわらず、一定の被害補償を行う方針を申し合わせました。補償は、IDやパスワードの管理の状況なども含めて、一人ひとりの事情に応じて決まります。
（2026年11月時点の内容です。）