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【NISAのオルカン】人気の「全世界株式」、実は47か国だけ？

お金・税金公開日：2026年11月9日
粘土細工ふうの絵。「47か国」の札、小旗の立った地球、3色の円グラフ

NISAで人気の「オルカン」。「オール・カントリー（全世界）」の略なので、世界中の国に投資していると思いがちですが、実は投資先は47か国です。どういうことなのか、指数を作っている会社の資料などで調べました。

※この記事は仕組みの説明で、特定の商品の売買をすすめるものではありません。

オルカンとは

「オルカン」は、ある運用会社の投資信託「全世界株式（オール・カントリー）」の愛称で、その会社の登録商標です。

  • 米国の MSCI社が作る「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（MSCI ACWI）」という指数に連動することを目指して運用されています
  • NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方で買えます
  • 同じ指数に連動する全世界株式の投資信託は、ほかの運用会社からも出ています

MSCI ACWI の中身は、次のとおりです（2026年10月30日時点）。

中身
国の数 先進国23か国＋新興国24か国＝47か国（香港・台湾などの地域を含む）
銘柄の数 2,413銘柄
世界の株式市場のうち 投資できる株式の約85%
国の割合 米国 約65%、日本 約5% など

出典：MSCI ACWI Index ファクトシート（MSCI・英語・PDF）・オルカンの交付目論見書（PDF）・オルカンの紹介ページ（運用会社）・つみたて投資枠対象商品の届出一覧（金融庁）

MSCI社による、世界の株式市場の4つの分け方

MSCI社は、世界の株式市場を、①経済の発展、②市場の規模と売買のしやすさ、③外国人の投資のしやすさ、の3つの物差しで分けています。

区分 どんな市場か 例 MSCI ACWIに入るか
先進国 3つの物差しで、いちばん高い水準を満たす市場 日本・米国・英国 入る
新興国 規模や売買のしやすさ、投資のしやすさが一定の水準を満たす市場 インド・中国・インドネシア 入る
フロンティア 新興国より、規模や投資のしやすさに制約がある市場 ベトナム・モロッコ 入らない
スタンドアロン MSCI社が調べているが、まとめた指数に入れていない市場。売買が少なすぎる市場や、外国人の投資が一部または全部できない市場 アルゼンチン・ウクライナ 入らない

オルカンが連動する指数には、先進国と新興国だけが入ります。そのため、「全世界」といっても47か国です。

出典：MSCI Market Classification Framework（MSCI・英語・PDF）・MSCI Frontier Markets Index ファクトシート（MSCI・英語・PDF）・MSCI 2026 Global Market Accessibility Review（MSCI・英語・PDF）

国の分類が変わると、投資先も入れ替わる

国の分類は、毎年6月に見直しの結果が発表されます。大きなできごとがあったときは、その時々にも見直されます。分類が変わると、指数の中身が変わり、指数に連動する投資信託の投資先も入れ替わっていきます。

ロシアの例（2022年）

  • 2022年3月2日、MSCI社は、ロシアを新興国からスタンドアロンに変えると発表しました。意見を寄せた市場の参加者の圧倒的多数が、ロシアの株式市場は「投資できない」と答えたためです
  • 2022年3月9日の取引の終わりに、MSCIのすべての指数でほぼゼロの値段として扱い、新興国の指数（ACWIを含む）から外すとしました
  • オルカンの運用会社も、指数からロシアの株が外されることと、売れるロシア関連の銘柄を一部売ったことを知らせています

指数から外れるのは、値下がりしたあとのこともあります。外れる仕組みがあっても、その前の値下がりの分は損になります。

これからの予定

  • 2027年5月に、ギリシャが新興国から先進国に、ブルガリアがスタンドアロンからフロンティアに変わる予定です
  • ギリシャが移っても、先進国と新興国を合わせた数は47のままです。ただし、新興国から外れる国が出ると、数が変わります

出典：ロシアの分類変更の発表（MSCI・英語・PDF）・ロシア株式の指数からの除外について（オルカンの運用会社・PDF）・2026年の分類見直しの結果（MSCI・英語・PDF）

話題のインドネシアは今どうなっている？

2026年10月15日、MSCI社は、インドネシアを新興国からスタンドアロンに変える案について、市場の参加者に意見を聞き始めました。

  • 理由として、株主の構成が見えにくいことや、示し合わせた売買の疑いがあげられています
  • 意見の締め切りは2027年4月30日、決定は2027年6月30日までに発表されます。まだ決まっていません
  • MSCI社は、目立った改善が見られなければ、案のとおりに進める見込みだとしています
  • 新興国の指数の中でのインドネシアの割合は、1.16%（2025年12月末）から0.43%（2026年9月末）に下がり、指数に入っている銘柄の数も18から9に減っています
  • 変更が決まれば、関係する世界や地域の指数にも反映されるとしています

出典：インドネシアの分類変更の意見募集の発表（MSCI・英語・PDF）・意見募集の資料（MSCI・英語・PDF）

知っておきたいこと

  • 元本の保証はありません。交付目論見書には「基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります」と書かれています
  • 米国の割合が6割をこえるので、米国の株の値動きの影響を受けやすくなります
  • 為替の変動を抑える取引（為替ヘッジ）を原則として行わないため、為替の影響を大きく受けます
  • 新興国への投資には、政治の大きな変化や規制の導入などで、値動きが大きくなったり、売り買いしにくくなったりするリスクがあります

出典：オルカンの交付目論見書（PDF）・投資信託のリスク（資産運用業協会）

（2026年11月時点の内容です。国の数や割合は、2026年10月30日時点のものです。）