【年収の壁178万円】年末調整で変わることを国税庁の資料で確かめた

ニュースでよく見る「年収の壁が178万円に」。12月の年末調整で何が変わるのかとあわせて、国税庁と財務省の資料で確かめました。

（2026年11月時点の資料にもとづいています。）

変わることを先にまとめると

• 所得税の基礎控除（だれでも受けられる控除）が、多くの人で最大104万円に上がります
• 年収が低めの人の給与所得控除の最低額が、65万円から74万円に上がります
• 家族を扶養に入れられる年収の条件が、123万円以下から136万円以下に広がります
• 11月までの給料の天引きは今までどおり。12月の年末調整で1年分をまとめて精算します
• 「178万円」は財務省の資料に出てくる数字で、国税庁の資料には出てきません

いつから変わる？

改正は原則として2026年12月1日に始まり、2026年分の所得税から当てはまります。11月までの天引きは変わらず、引かれすぎていた分は年末調整（ふつうは12月）で精算され、会社から戻ってきます。毎月の天引きが新しい計算になるのは、2027年1月の給料からです。

出典：国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

基礎控除はいくらになる？

出典：国税庁「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」1ページ（2025年分は国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」）

年収の区分は、2026年分の給与所得控除で計算したものです。104万円・67万円には、2026年分と2027年分だけの上乗せが含まれています。

「178万円」はどこの数字？

国税庁の資料には出てこず、財務省の「令和８年度税制改正の大綱」に出てきます。

所得税の課税最低限を 178 万円まで特例的に先取りして引き上げる。

出典：財務省「令和８年度税制改正の大綱」1ページ

大綱に内訳は書かれていませんが、基礎控除104万円と給与所得控除の最低額74万円を足すと178万円になります。どちらも2027年分までの上乗せを含む額なので、「178万円」も今のところ2027年分までの数字です。

扶養の条件はどう変わる？

家族を扶養に入れられる年収（給与の収入だけの場合）は、123万円以下から136万円以下に変わります。たとえば、家族の2026年の年収が130万円なら、新しい条件では扶養に入れられます。

出典：国税庁「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」2ページ

社会保険（健康保険・年金）の扶養の条件は、税金とは別の決まりです。勤め先や加入している健康保険に確かめましょう。

確定申告が必要な人

年の途中で会社を辞めて年末調整を受けていない人や、年の途中で海外に転勤した人などは、新しい控除を受けるには確定申告が必要です。12月までに再就職して、新しい会社で年末調整を受ければ、確定申告はいりません。

出典：国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」Q1-3・Q7-1

ご自身の場合にどうなるかは、会社の給与担当や、お近くの税務署で確かめられます。